激動する国際情勢の変化、国際的テロ、大震災に対応し集団的自衛権行使の容認など日本の安全保障・防衛・危機管理体制の整備が急務であることを説く。最新の具体的事例をもとに、分かりやすく明快に解説する。1936年鹿児島県生まれ。鹿児島県垂水市出身。59年防衛大学校（第3期）を卒業し、陸上自衛隊に入隊。陸上幕僚長などを経て93年防衛庁統合幕僚会議議長に就任。96年退官。2010年1月～11年9月、防衛大臣補佐官。現在、集団的自衛権などについて議論している政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の委員を務める。
テーマ別ジャンル： 中国・朝鮮半島情勢
