米中対立や日米EUの経済安全保障戦略をわかりやすく解説、日本企業の視点から想定されるリスクやビジネス・チャンスを盛り込む。
1994年一橋大学法卒。96年一橋大学大学院法学研究科公法・国際関係専攻（国際関係論）修了。富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社、2001年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協力担当）、04年みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）政策調査部主任研究員、21年みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部主席研究員（プリンシパル）、23年現職。一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。最近の調査実績は、「米国の産業・通商政策と日本企業への示唆」（2024年2月）、「2024年地政学・経済安全保障 クリティカル・トレンド」（2024年1月）、「意外に知られていないIPEF、インド太平洋における経済ルールはどう変わるか」（2023年11月）。
主な著書に、『変質するグローバル化と世界経済秩序の行方』（共著、2023年8月、文眞堂）、『アジア太平洋の新通商秩序: TPPと東アジアの経済連携』（共著、(2013年10月、勁草書房)、『日本のTPP戦略：課題と展望』（共著、2012年5月、文眞堂）がある。
