1951年生まれ大阪市出身、東京大学法学部卒(74年)後、ハーバード大学JFケネディ行政学大学院卒(78年)。74年通商産業省入省後にハーバード大留学。中小企業庁、防衛庁、資源エネルギー庁歴任後、在ジュネーブ日本政府代表部参事官(WTO担当)、帰国後、島根県警察本部長、通商政策局大臣官房審議官、2004年経済産業研修所所長を経て退官、京都大学大学院客員教授から15年まで京都大学公共政策大学院特別教授。通商産業政策に明るく、自治体には統合型リゾート政策についての制度設計などを指導している。観光・雇用・地域振興などの観点からカジノの利点などを具体的に講演する。
テーマ別ジャンル: 地域活性化