人口減少時代のまちづくりと地方分権、行政改革との関係、市町村合併や道州制の行方についての考え方などを述べる。国・地方の財政が危機的状況を迎えている中で、公務員の身分も従来のままではあり得ないと指摘。民間企業の取り組みなどを分かりやすく紹介する。1952年生まれ、兵庫県出身。京都大学法学部卒。75年自治省に入省。滋賀県、自治省財政局、三重県企画課長、同財政課長を経て自治省に戻り総務課長補佐、市町村アカデミー教授、自治省行政局給与課理事官、自治大学校部長教授を歴任。95年名城大学都市情報学部教授。大学院教授を経て、2008年より法務大学院（ロースクール）の教授。
テーマ別ジャンル： 地域活性化
